「控除」の主な項目は、以下の通りです。

○所得税…毎月引かれている国の税金です。金額はその月の所得に応じて決まり、最終的に１２月の「年末調整」で不足があればさらに徴収され、過分であれば返還されます。

○住民税…前年度の所得に応じて支払う県民税・市町村民税です。住んでいる市町村によって課税額が変わります。前年度の収入に応じて課税されますので、無職となった場合でも支払う必要があります。

○厚生年金保険料…将来の厚生年金受け取りのために積立てているお金です。金額は「標準報酬月額」×「保険料率」で決まります。

○健康保険料…医療機関を受診する際に、医療費が３割負担で済むようにするための保険料です。金額は厚生年金保険料と同様に「標準報酬月額」×「保険料率」で決まります。

○介護保険料…40歳以上の方が支払います。将来介護が必要となった場合に、介護保険サービスを受けるために必要な保険料です。給与所得者の場合は、金額は厚生年金保険料と同様に「標準報酬月額」×「保険料率」で決まります。

○雇用保険料…やむを得ず失業してしまったときに、再就職までの生活を保証するための保険料です。つまり、失業保険を受給するためには雇用保険に加入している必要があります。

○その他…給与天引きとなっている財形貯蓄や生命保険料、旅行の積立金などが控除されます。